民主・都みらい京都市会議員団での他都市調査②

民主・都みらい京都市会議員団での他都市調査②

羽田空港を抱える東京都大田区で取材に。
　「大田区における『旅館業法の特例』の活用について」

　民泊(民家に泊まる)の急増への対策として、民泊を経営するならこの規則は守って、

という取組みを始めたことでの状況をいろいろと伺いました。

　大田区での観光客等の宿泊者の変化として、
平成25年:91,000名⇒平成26年:133,000名⇒平成27年:273,000名と耳を疑うペースで急増しています。

ホテルは稼働率9割以上とほぼ予約は絶対取れない程度に満室状態が続いているとの事。

　大田区内には、現在把握しているだけでも200軒の民泊があり対応に非常に困っていて、

そこで今回 国の特区を活用して民泊運営に対しての条例をつくりました。

　4月以降の国の民泊運営に対しての方向が決まらない中、非常に苦労されながら進められていました。

　京都市では、特に東山区では非常に大きな課題となり、ともすれば生活を脅かされるケースも見られる中で、

共存できる形の模索を、京都市に機会あるごとに訴えています。

今回の取材を活かして、今後議員団で議論し、早急に政策提言を京都市へ行っていきます。